はじめに：現代ビジネスにおける「複合的職務」とビザの課題

こんにちは、行政書士しかま事務所の鹿間です。当事務所は外国人の就労ビザ申請を専門としており、特に企業の採用戦略と密接に連携した技人国ビザの申請サポートに豊富な経験を有しています。

現代のビジネス環境では、従来の職種の境界があいまいになり、単一の専門性だけでなく、複数のスキルを組み合わせた「複合的職務」が急速に増加しています。例えば、技術的知識を持つ営業担当者、マーケティングの知見を活かすエンジニア、技術製品を扱うコンサルタントなど、従来の職種分類では捉えきれない専門人材への需要が高まっています。

このような複合的な職務に外国人材を登用する際、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）の申請区分（「技術」か「人文知識」か「国際業務」か）の判断が非常に困難になり、企業の採用担当者や外国人本人を悩ませる大きな課題となっています。

本記事では、この「申請区分の判断」と「入管への効果的な説明戦略」について、2024年3月の運用明確化も踏まえ、行政書士としての専門的知見とノウハウを徹底解説いたします。

【基本の整理】技人国ビザ、3つのカテゴリーのおさらい

複合的職務の申請戦略を考える前に、まずは技人国ビザの3つのカテゴリーについて、その定義と対象範囲を正確に理解しておきましょう。

申請区分決定の大原則：「主たる活動」は何か？

複数の区分にまたがる業務の場合、入管は「主たる活動（最も重要で、多くの時間を割く活動）」がどの区分に該当するかで判断するという大原則があります。

申請者（外国人本人）と受入れ企業は、このケースにおいて「主たる活動」は何かを明確に定義し、それを中心に申請を組み立てる必要があります。

次のセクションでは、この「主たる活動」を客観的に判断するための具体的な基準について詳しく解説いたします。

「主たる活動」を判断する3つの基準

審査官や申請者が「主たる活動」を客観的に判断するための、実務上の3つの基準をご紹介します。これらの基準を総合的に検討することで、最適な申請区分を決定できます。

【ケーススタディ】職種別・申請区分の考え方と戦略

具体的な職種例を挙げ、前述の3つの基準をどのように適用し、どのような申請戦略を立てるべきかを詳しく解説します。

説得力を高める！複合的業務のための書類作成術

複合的な業務内容を入管に正確に理解してもらい、選択した申請区分の妥当性を説得力をもって示すための書類作成のポイントを解説します。

まとめ：正しい区分判断と丁寧な立証で、複合的キャリアを実現

現代のビジネス環境において、職務内容が複数の専門分野にまたがることは、もはや例外ではなく一般的な現象となっています。技人国ビザの申請においても、この現実を正しく理解し、適切に対応することが重要です。