外国人採用「オファー前」に必須ビザ経歴チェックと内定取消しリスク回避法
行政書士しかま事務所外国人採用「オファー前」に必須
ビザ経歴チェックと内定取消しリスク回避法
「最高の候補者を見つけた！」→ 内定を出した → ビザが取れなかった → 内定取消し…。この最悪のシナリオは、企業にも申請人にも重大なリスクをもたらします。オファー前の「ビザ経歴チェック」で、双方を守る方法を解説します。
💡 この記事の結論
内定を出す「前」にビザ経歴チェックを実施
企業・申請人双方のリスクを未然に防ぐ
これが「攻めの採用」と「守りの法務」を両立する新常識です
🚨 内定取消しが招く「双方」のリスク
🏢 企業側のリスク
- 訴訟リスク（不当な内定取消し）
- 損害賠償請求（慰謝料・逸失利益）
- 企業イメージの低下
- 採用コスト・時間の無駄
- 事業計画への影響
👤 申請人側のリスク
- 音信不通で連絡が取れなくなる
- 書類提出に協力しなくなる
- 在留期限切れで不法滞在に
- キャリアプランの崩壊
- 次の採用先にも影響
📞 「内定を出す前に、ビザの見通しを確認したい」
専門家が候補者のビザ取得可能性を事前に評価します。
なぜ「内定取消し」は危険なのか？
外国人採用における「内定取消し」は、単に「採用に失敗した」では済まされません。企業にも申請人にも重大なリスクをもたらします。
企業側：法的リスク
📋 内定の法的性質
日本の労働法では、「内定」は労働契約の成立と解釈されます。
つまり、内定通知書を交付した時点で、法的には雇用関係が開始されているのです。
🚨 「ビザが取れなかった」は常に正当な理由ではない
重要なのは、「ビザが取得できなかった」という理由が、常に正当な取消事由と認められるとは限らないことです。
企業側に、採用候補者のビザ取得可能性を事前に調査する注意義務があったと判断される可能性があります。
申請人側：音信不通・協力拒否リスク
一方、申請人側にも深刻なリスクがあります。内定取消しの可能性が出てきた段階で、申請人が音信不通になるケースが少なくありません。
⚠️ 申請人が音信不通になると…
・ビザ申請に必要な書類が集まらない
・連絡が取れず手続きが進められない
・企業側も申請人側も宙ぶらりんに
・最悪の場合、申請人が在留期限切れで不法滞在に
【実例】音信不通になった申請人のケース
当事務所でも、「申請人と連絡が取れなくなった」という相談を受けることがあります。
📋 ケース：内定後に音信不通
企業の悩み：「このまま内定取消しにしていいのか？」「法的リスクは？」「次の採用を進めていいのか？」
問題点：
- ・オファー前にビザ取得可能性を確認していなかった
- ・申請人の経歴に不安要素があった可能性
- ・申請人自身がビザ取得に自信がなかった可能性
このケースから学ぶこと
オファー前にビザ経歴チェックを実施していれば…
・ビザ取得の見通しが事前に分かった
・リスクのある候補者には、事前に対策を講じられた
・企業・申請人双方の時間と労力を無駄にしなかった
解決策：オファー前「ビザ経歴チェック」とは
上記のリスクを回避する最も確実な方法が、内定を出す「前」の段階で、専門家が候補者のビザ取得可能性を評価する「ビザ経歴チェック（ビザ・デューデリジェンス）」です。
- 1書類選考
- 2面接（1次・2次）
- 3内定通知
- 4ビザ申請
- 5❌ ビザ不許可 → 内定取消し
- 1書類選考
- 2面接（1次・2次）
- 3✅ ビザ経歴チェック
- 4内定通知
- 5確実なビザ申請
✅ ビザ経歴チェックのメリット
・リスクの事前把握：ビザ取得の見通しが分かる
・内定取消しの回避：リスクのある候補者には事前に対応
・企業の注意義務の履行：法的リスクを軽減
・申請人への配慮：不確実な内定を出さない誠実さ
・Win-Win：企業・申請人双方を守る
専門家がチェックする8つの項目
ビザ経歴チェックでは、以下の8つの項目を専門家が評価します。
🎓 ① 学歴・専攻内容
卒業した大学・専門学校の種類、専攻分野の詳細
💼 ② 職務経歴
これまでの職務内容、役職、期間の詳細な分析
🔗 ③ 学歴・職歴と業務の関連性
技人国ビザの最重要審査ポイント。専攻と業務の一致
🛂 ④ 過去のビザ遍歴
どのビザで、どのくらいの期間滞在していたか
🔄 ⑤ 転職回数と空白期間
安定性・定着性の評価。3ヶ月以上の空白は要注意
⏰ ⑥ 資格外活動の状況
留学生だった場合、週28時間ルールを遵守していたか
👤 ⑦ 素行（法令遵守状況）
交通違反歴、犯罪歴の有無（本人からのヒアリング）
👨👩👧 ⑧ 家族構成・扶養状況
将来のビザ更新や永住申請にも関わる要素
📋 チェック結果のアウトプット
・ビザ取得可能性の評価：高・中・低の3段階
・潜在的リスクの洗い出し：審査で問題になりそうな点
・対策提案：リスクを軽減するための方法
・採用判断の材料：内定を出すかどうかの判断に活用
採用プロセスへの組み込み方
適切なタイミング
書類選考、一次・二次面接を経て、最終候補者に絞り込み、内定を出す直前の段階が最適です。
候補者への説明例
💬 説明の仕方（例）
「○○様の採用を前向きに考えております。スムーズな入社手続き（ビザ申請）のために、専門家（行政書士）を交えて在留資格の取得可能性を事前に確認させていただけますでしょうか。
これは○○様にとっても、入社後のビザの不安を解消するメリットがございます。」
✅ Win-Winの関係構築
このプロセスは候補者にとっても、「この会社は外国人採用に真剣で、私のキャリアを大切に考えてくれている」という印象を与え、信頼関係の構築につながります。
必要な書類
📄 チェックに必要な書類
・詳細な職務経歴書
・卒業証明書（最終学歴）
・在留カードの写し
・パスポートの出入国記録部分
・前職の退職証明書（該当する場合）
料金・サポート内容
当事務所では、企業の外国人採用における「ビザ・デューデリジェンス（ビザ経歴チェック）」サービスを提供しています。
💰 ビザ経歴チェックの料金
内定を出す前に、ビザ取得可能性を専門家が評価
※ビザ申請を依頼される場合は、申請料金から差し引きます
📋 サービス内容
・候補者の学歴・職歴と業務内容の関連性分析
・技人国ビザ等の取得可能性に関する専門的意見
・潜在的なリスクの洗い出しと対策提案
・採用決定後のスムーズなビザ申請へのつなぎ
✅ こんな企業様におすすめ
・優秀な外国人候補者を見つけたが、ビザの確実性に不安がある
・過去にビザ不許可で内定取消しになった経験がある
・外国人採用のコンプライアンスレベルを向上させたい
・採用の最終決定前に専門家の意見が欲しい
まとめ：攻めの採用と守りの法務
グローバルな人材獲得競争において、優秀な外国人材への迅速なアプローチは不可欠です。しかし、その「攻めの採用」を支えるためには、オファー前の「ビザ経歴チェック」という「守りの法務（予防法務）」が新常識となっています。
📝 この記事のまとめ
- 内定取消しは双方にリスク：企業は法的リスク、申請人は音信不通リスク
- 「ビザが取れなかった」は常に正当な理由ではない：企業の注意義務が問われる
- オファー前にビザ経歴チェック：リスクを事前に把握
- 8つの項目を専門家が評価：学歴・職歴・ビザ遍歴・素行など
- Win-Win：企業・申請人双方を守る予防法務
この一手間が、将来の大きなトラブルを防ぐ
外国人採用における「内定取消し」のリスクは、今すぐにでも対策が必要な経営課題です。
「内定を出す前に、この候補者のビザが本当に大丈夫か？」
そのようなご要望に、専門家が的確にお応えします。
内定を出す前に、ビザの見通しを確認しませんか？
専門家が候補者のビザ取得可能性を事前に評価。
企業・申請人双方を守る「予防法務」をサポートします。
平日9:00〜18:00 / 全国オンライン対応
🚨 「内定後に音信不通…どうすれば？」
現在進行中のケースでもご相談ください。最善の対応策をアドバイスします。
📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の情報に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。法改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報は出入国在留管理庁のウェブサイト等でご確認ください。ビザ申請の可否は個別のケースにより異なりますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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