新宿区のIT企業必見!技人国ビザで外国人エンジニアを採用ガイド

新宿のIT企業様必見!技人国ビザで外国人エンジニアを採用する完全ガイド

新宿のIT企業様必見!
技人国ビザで外国人エンジニア採用ガイド

読了時間:約15分

はじめまして、行政書士しかま事務所の鹿間英樹です!

新宿区西新宿でビザ申請専門の行政書士事務所を運営しております。日々、多くのIT企業様から「優秀な外国人エンジニアを採用したいけれど、ビザの手続きが複雑で...」というご相談をいただいています。

本記事では、2024年12月最新の改正内容も踏まえ、新宿のIT企業様が外国人エンジニアを「技術・人文知識・国際業務(技人国)」ビザで採用する際のポイントを、できるだけ分かりやすく、そして実践的にお伝えします。一緒に見ていきましょう!

この記事を読むとわかること

  • 新宿のIT企業が外国人エンジニアを技人国ビザで採用する全ステップ
  • 情報系以外の専攻でもITエンジニアとして採用できる?最新の「関連性」判断基準
  • 技人国ビザ申請に必要な書類リスト(企業側・エンジニア側)
  • 採用成功率を上げるための「採用理由書」「職務内容説明書」の書き方
  • 行政書士に依頼するメリットと、新宿の事務所ならではの強み

新宿のIT企業様、こんな採用課題ありませんか?

「即戦力の外国人エンジニアを採用したいが、ビザ手続きが煩雑で...」
「候補者の学歴(専攻)と、任せたいIT業務の関連性が微妙で不安」
「過去にビザ申請で時間がかかった。もっとスムーズに進めたい」
「スタートアップだが、外国人エンジニアを採用できるか知りたい」
「新宿で外国人IT人材採用に強い行政書士を探している」
「最新の法改正が自社の採用にどう影響するか分からない」

そんなお悩みをお持ちの新宿のIT企業様、ぜひ最後までお読みください!

1新宿のIT企業様へ - グローバルIT人材獲得とビザの壁

新宿区は言うまでもなく、日本有数のIT企業集積地です。西新宿の高層ビル群には大手企業からスタートアップまで、様々なIT企業が拠点を構えています。私の事務所も新宿区西新宿にあり、日々この地域のIT企業様からのご相談をお受けしています。

近年、IT人材不足は深刻化の一途を辿っています。特に即戦力となる優秀なエンジニアの確保は、企業の成長戦略において最重要課題の一つとなっています。そこで注目されているのが外国人ITエンジニアの採用です。

しかし、多くの企業様が直面するのが「技術・人文知識・国際業務(技人国)」ビザ取得の複雑さです。学歴要件、職歴要件、業務内容との関連性の立証など、様々なハードルが存在します。

新宿IT企業を取り巻く現状

  • • 日本全体でIT人材は約230万人、うち外国人ITエンジニアは約9.1万人(2024年10月時点)
  • • 10年間で外国人IT人材は約3倍に増加
  • • 新宿エリアでは特にスタートアップや中堅IT企業の採用ニーズが急増
  • • ビザ申請の複雑さが採用の大きな障壁となっている

本記事では、2024年12月25日に更新された最新の許可・不許可事例も踏まえ、新宿のIT企業様が外国人エンジニア採用を成功させるための実践的なノウハウをお伝えします。

2技人国ビザ「技術」区分とは?ITエンジニア採用の法的根拠

技人国ビザの中でも、外国人ITエンジニア(SE、プログラマー、インフラエンジニア、AI技術者、ITコンサルタントなど)が該当するのは「技術」区分です。

法的定義と適用範囲

入管法別表第一では、技術区分を「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務」と定義しています。具体的には以下のような業務が該当します

✅ 認められる業務例

  • • システム設計・開発
  • • データベース設計・管理
  • • ネットワーク・インフラ構築
  • • AI・機械学習システム開発
  • • セキュリティシステム構築
  • • ITコンサルティング
  • • プロジェクト管理(技術系)

❌ 認められにくい業務例

  • • 単純なデータ入力作業
  • • テスター業務のみ
  • • 単純作業的な保守・運用のみ
  • • 営業・販売業務
  • • 一般事務作業
  • • 未経験者向けの単純業務

重要なポイント

「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」であることが前提です。

求人条件に「未経験可、すぐに慣れます」と記載されているような業務は、技人国ビザの対象となりません。

3【最重要】ITエンジニアの学歴・専攻と業務内容の「関連性」徹底攻略

これは技人国ビザ申請における最も重要なポイントです。2024年3月の運用明確化により、関連性の判断がより柔軟になったことで、採用の可能性が大きく広がりました。

大学卒業者の場合(最も有利)

2024年運用明確化の重要ポイント

大学は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」教育機関として位置づけられています。

このため、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断されています(海外の大学についても同様)。

具体的な関連性の考え方

✅ 直接的な関連性(最も有利)
  • • 情報工学・コンピュータサイエンス → システム開発
  • • 電気・電子工学 → インフラエンジニア
  • • 数学・統計学 → データサイエンティスト
  • • 機械工学 → 組み込みシステム開発
✅ 間接的な関連性(柔軟判断)
  • • 物理学 → アルゴリズム開発
  • • 経済学 → 金融系システム開発
  • • 心理学 → UI/UXエンジニア
  • • 言語学 → 自然言語処理システム

専修学校専門課程卒業者の場合

専修学校については「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成する」ことを目的とするため、原則として相当程度の関連性が必要とされます。

認定専修学校専門課程修了者の特例

文部科学大臣による認定を受けた専修学校の専門課程を修了した者については、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、柔軟に判断することとされています。

  • • 企業等と連携した実習等の授業を実施
  • • 日本社会に関する理解促進環境が整備
  • • 質の高い教育による知識の応用能力を評価

履修内容全体での総合判断

専修学校の専門課程を修了した者が、直接「専攻」したとは認められない場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められる場合は、総合的に判断されます。

企業側の立証戦略

「この学歴を持つ人材が、このIT業務に必要である」という論理を構築し、採用理由書で明確に説明することが成功の鍵となります。大学教育で培われた論理的思考力、問題解決能力、特定分野の知識などが、どのようにIT業務に活かされるかを具体的に示すことが重要です。

4実務経験重視の採用:経験年数と「質」の立証ポイント

学歴要件を満たさない場合でも、原則10年以上のIT関連業務の実務経験があれば技人国ビザの取得可能性があります。ただし、単なる年数だけでなく、経験の「質」が重要視されます。

実務経験の要件

期間要件

  • 原則10年以上の実務経験
  • • 大学等での関連科目の専攻期間も含む
  • • 「技人国」該当業務でなくても関連業務なら可
  • • 客観的な証明が必要

質的要件

  • • 上流工程への関与度
  • • 専門技術の使用実績
  • • プロジェクトでの役割・責任
  • • 技術スキルの向上・発展

経験の「質」を示すポイント

入管では以下のような要素を総合的に評価します

評価される経験の質

  • • 技術的責任の程度
    単純なコーディングではなく、設計、アーキテクチャ決定、技術選定などの責任を負った経験
  • • プロジェクト規模と複雑性
    大規模システム開発、複数技術の組み合わせ、高度な技術課題の解決経験
  • • チームリーダーシップ
    技術チームのリード、後輩指導、技術的意思決定への関与
  • • 技術の専門性と継続学習
    特定技術領域での深い専門性、新技術への適応、資格取得などの継続学習

立証方法と必要書類

必要な立証書類

基本書類
  • • 詳細な在職証明書
  • • 職務経歴書(英文・和文)
  • • 給与明細・源泉徴収票
  • • 雇用契約書
補強書類
  • • ポートフォリオ(公開可能範囲)
  • • プロジェクト実績書
  • • 技術資格証明書
  • • 推薦状・評価書

在職証明書の重要ポイント

在職証明書には以下の内容を詳細に記載してもらう必要があります

  • • 担当プロジェクト名と期間
  • • 具体的な業務内容と技術的責任
  • • 使用技術・開発言語・ツール
  • • プロジェクトでの役職・ポジション
  • • チーム規模と本人の担当範囲

5外国人ITエンジニア採用の具体的なステップと必要書類

採用決定からビザ取得、入社まで、確実にステップを踏むことが重要です。ここでは実際の申請プロセスを詳しく解説します。

申請パターンの選択

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人を新規に招聘する場合

  • • 審査期間:1-3ヶ月
  • • 企業が代理申請可能
  • • 最も一般的なパターン
  • • 認定後にビザ申請

在留資格変更許可申請

既に日本にいる外国人(留学生等)を採用する場合

  • • 審査期間:2週間-1ヶ月
  • • 本人申請が原則
  • • 留学生採用で最多
  • • 在留期限内に申請必要

採用決定から入社までのフロー

1
採用決定・雇用契約締結
給与は日本人同等以上、業務内容の専門性を明確化
2
申請書類の準備
企業側・申請人側双方で書類準備、2-4週間程度
3
入管への申請
管轄の地方出入国在留管理官署に提出
4
審査期間
標準処理期間:1-3ヶ月(案件により変動)
5
結果通知・入社
許可後、速やかに入社手続き開始

必要書類一覧

企業側が準備する書類

  • • 申請書(企業情報記載)
  • 採用理由書(重要)
  • 職務内容説明書(重要)
  • • 雇用契約書または雇用予定証明書
  • • 登記簿謄本(発行3ヶ月以内)
  • • 決算報告書(直近年度)
  • • 会社案内・パンフレット
  • • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印有)

外国人エンジニア側が準備する書類

  • • 申請書(個人情報記載)
  • • 写真(4cm×3cm、3ヶ月以内撮影)
  • • パスポート写し
  • 卒業証明書(重要)
  • 成績証明書(重要)
  • • 職歴証明書(該当者のみ)
  • • 履歴書・職務経歴書
  • • 日本語能力証明書(あれば有利)

追加書類が求められるケース

審査過程で追加書類の提出を求められることがあります

  • • 学歴・業務関連性の詳細説明資料
  • • プロジェクト実績の詳細資料
  • • 技術スキルの証明資料
  • • 企業の事業計画書
  • • 類似職種の日本人社員の給与資料

迅速な対応が審査期間短縮につながります。

6採用成功の鍵を握る!「採用理由書」と「職務内容説明書」作成術

これらの書類は、入管審査官に「この企業は、この外国人を、この専門的IT業務に、正当な理由と待遇で採用しようとしている」と納得させるための最重要ツールです。

採用理由書の書き方

採用理由書は、なぜこの外国人エンジニアを採用するのかを論理的に説明する書類です。

採用理由書に盛り込むべき要素

企業の状況説明
  • • 事業内容と成長戦略
  • • 現在のプロジェクト状況
  • • 人材ニーズの背景
  • • 今後の事業展開計画
採用の必要性
  • • 特定技術スキルの必要性
  • • 国際性が求められる理由
  • • 即戦力としての期待
  • • 将来的な役割・キャリアパス

採用理由書の構成例

推奨構成(A4用紙2-3枚程度)
  1. 1. 企業概要と事業内容
    主力事業、市場ポジション、技術的特徴
  2. 2. 現在のプロジェクト状況と課題
    進行中のプロジェクト、技術的課題、人材ニーズ
  3. 3. 候補者の技術的優位性
    学歴・経験がプロジェクトにもたらす価値
  4. 4. 学歴・専攻と業務の関連性説明
    具体的な関連性の論理的説明
  5. 5. 期待する役割と将来性
    短期・中長期の期待役割、キャリア展望

職務内容説明書の書き方

職務内容説明書は、担当する業務の専門性を具体的に示す重要な書類です。

避けるべき曖昧な表現

  • ❌ 「システム開発全般」
  • ❌ 「IT業務に従事」
  • ❌ 「プログラミング業務」
  • ❌ 「コンピュータ関連業務」

これらの表現では専門性が伝わりません。具体的なタスクレベルまで記述することが重要です。

職務内容説明書の詳細記載例

良い記載例:Webアプリケーションエンジニア

担当プロジェクト:ECサイト基盤システムの設計・開発

具体的業務内容:

  • • マイクロサービス アーキテクチャの設計・実装
  • • React.js + Node.js を使用したフロントエンド・バックエンド開発
  • • AWS上でのインフラ設計(ECS、RDS、ElastiCache等)
  • • CI/CDパイプラインの構築・運用(Jenkins、Docker)
  • • パフォーマンス最適化・セキュリティ対策の実装
  • • チーム内技術レビュー・コードレビューの実施

使用技術・ツール:JavaScript、Python、PostgreSQL、Redis、Kubernetes、Git、JIRA

期待される技術的責任:システム設計の中核的役割、新人エンジニアの技術指導

成功のコツ

  • 具体性:使用技術、開発手法、担当範囲を明確に
  • 専門性:高度な技術的判断が必要であることを示す
  • 責任範囲:プロジェクトでの役割・責任を明記
  • 成長性:スキルアップの機会と将来の展望を含める

7新宿のIT企業が陥りがちな注意点とリスク回避

新宿エリアの特性と、IT企業特有の課題を踏まえた注意点をお伝えします。

新宿エリア特有の課題

競争の激化

  • • 優秀な外国人ITエンジニアの獲得競争が激化
  • • 他社との差別化要因の明確化が必要
  • • スピーディーなビザ申請が競争優位に
  • • 報酬水準の適正性がより重要

スタートアップ特有の課題

  • • 事業の安定性・継続性の立証
  • • 財務状況の健全性証明
  • • 将来の事業計画の説得力
  • • 少数精鋭体制での専門性の説明

報酬水準の適正性

技人国ビザでは「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」が要件です。

新宿エリアの給与相場(2024年参考)

職種別年収目安
  • • システムエンジニア:350-600万円
  • • プログラマー:300-500万円
  • • インフラエンジニア:400-700万円
  • • データサイエンティスト:500-800万円
経験年数別の目安
  • • 新卒~3年:300-450万円
  • • 3-5年:400-600万円
  • • 5-10年:500-800万円
  • • 10年以上:600万円~

派遣・SES契約での注意点

新宿のIT企業では派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)での外国人エンジニア活用も多く見られますが、特別な注意が必要です。

派遣・SESでの重要ポイント

  • • 指揮命令関係の明確化
    派遣先での指揮命令系統と業務内容を事前に明確にし、技人国該当業務であることを確認
  • • 業務内容の専門性維持
    派遣先で単純作業に従事させることのないよう、契約書で業務内容を明確に規定
  • • 適正な報酬水準の確保
    派遣料金の設定において、同種業務の日本人派遣社員と同等以上の水準を維持

コンプライアンス上の注意点

必須チェック項目

申請時
  • □ 学歴証明書の真正性確認
  • □ 職歴証明書の内容検証
  • □ 報酬額の妥当性検証
  • □ 業務内容の専門性確認
採用後
  • □ 在留カードの記載事項確認
  • □ 資格外活動の制限遵守
  • □ 雇用関係届出の適切な提出
  • □ 定期的な在留状況確認

リスク回避のベストプラクティス

  • • 申請前の事前相談で要件充足性を確認
  • • 書類の十分な準備期間を確保
  • • 追加資料請求への迅速な対応体制構築
  • • 在留期間更新時期の事前管理
  • • 専門家(行政書士)との継続的な連携

8まとめ:戦略的なビザ申請で、優秀な外国人ITエンジニアを確保

ここまで、新宿のIT企業様が外国人エンジニアを技人国ビザで採用するための重要ポイントを詳しく解説してきました。最後に、成功のための戦略をまとめます。

成功への5つの戦略

1 最新の運用要領を活用した関連性の立証

2024年3月の運用明確化により、大学卒業者の学歴・業務関連性は柔軟に判断されます。この変化を最大限活用し、情報系以外の専攻でも論理的に関連性を立証することで、採用候補者の幅を大きく広げることができます。

2 説得力のある採用理由書・職務内容説明書の作成

曖昧な表現を避け、具体的な技術・プロジェクト・責任範囲を明記することで、審査官に専門性を確実に伝えます。企業の成長戦略と候補者の技術的価値を論理的に結びつけることが鍵です。

3 スピーディーな申請プロセスの構築

新宿エリアの激しい人材獲得競争を勝ち抜くため、事前準備の徹底と迅速な書類作成体制を整備。追加資料請求にも素早く対応できる準備が競争優位につながります。

4 適正な報酬・待遇設計

新宿エリアの市場水準を踏まえた適正な報酬設定と、外国人エンジニアが安心して働ける環境整備。長期的なキャリア展望を示すことで、優秀な人材の確保と定着を図ります。

5 専門家との戦略的パートナーシップ

複雑化するビザ申請を確実に成功させるため、専門知識と実績を持つ行政書士との継続的な連携体制を構築。法改正への対応や個別案件の最適化を図ります。

新宿のIT企業が描くべき未来

外国人ITエンジニアの採用は、単なる人材不足の解決策ではありません。グローバルな視点、多様な技術背景、異なる発想法を組織にもたらし、イノベーションの創出と競争力の向上につながる戦略的投資です。

技人国ビザの要件を正確に理解し、最新の運用変更を活用することで、これまで採用が困難だった優秀な人材にもアプローチが可能になります。新宿という立地の優位性と合わせて、グローバルなIT企業としての地位を確立していきましょう。

次のステップ

外国人ITエンジニアの採用をお考えの新宿のIT企業様は、まず以下のステップから始めることをお勧めします

  • • 現在の採用ニーズと技人国ビザ要件の適合性チェック
  • • 候補者の学歴・経験とプロジェクト業務の関連性検討
  • • 報酬・待遇水準の市場適正性確認
  • • 申請スケジュールと必要書類の準備計画策定
  • • 専門家への相談と申請戦略の検討

行政書士しかま事務所の「新宿IT企業向け」ビザサポート

🏢 新宿の地域特性を熟知

  • • 新宿区西新宿に事務所を構え、地域のIT企業様を数多くサポート
  • • 新宿エリアの市場動向と採用トレンドを把握
  • • 迅速な対応でスピーディーな人材確保を支援

⚡ IT業界特化の専門知識

  • • IT技術トレンドとビザ要件の関連性を熟知
  • • 学歴・職歴と業務の関連性立証に豊富な実績
  • • 2024年最新の運用明確化に完全対応

こんなご相談をお受けしています

  • ✓ 候補者の学歴でビザ取得は可能か?
  • ✓ 採用理由書・職務内容説明書の最適化
  • ✓ スタートアップでの外国人採用戦略
  • ✓ 派遣・SES契約でのビザ申請
  • ✓ 最新の法改正の影響と対策
  • ✓ 申請スケジュールの最適化

新宿のIT企業の皆様、グローバル人材獲得のビザ戦略は当事務所にお任せください!

初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

📍 事務所所在地

東京都新宿区西新宿4-40-5 903

(新宿エリアからアクセス良好)

お気軽にお問い合わせください。090-3426-1600営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら オンライン相談も承っております