1. はじめに：「外国人材の能力」だけでは技人国ビザは取れない！

こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。日々、多くの企業様から「優秀な外国人材を採用したいが、技人国ビザの審査が通るか不安」というご相談をいただいております。

多くの企業経営者や人事担当者の方が、外国人本人の学歴や職歴、専門性にばかり注目されがちですが、実際の技人国ビザ審査では、雇用主である企業の「事業の安定性・継続性」が極めて厳しく評価されるという現実があります。

本記事では、通常は表に出にくい「顧問先限定公開レベル」の情報も交えながら、入管審査官が企業の何を、どのように見ているのか、そして企業としてどう対策すべきかを、実務経験に基づいて専門的に解説いたします。

2. なぜ？入管が企業の「事業の安定性・継続性」を厳しく審査する理由

出入国在留管理庁（入管）が企業の事業安定性を重視する理由は、外国人が日本で安定的・継続的に就労し、在留資格で定められた活動を行うための基盤が、受入れ企業の健全な経営状態にあるという考え方に基づいています。

入管審査官は「本当にその専門業務が継続的に存在するのか」「外国人に適正な処遇を支払い続けられるのか」という観点から、企業の財務状況、事業内容、将来性を総合的に判断しています。

3. 【判断基準1】決算書から読み解く！入管の着眼点と対策

企業カテゴリー3・4の場合、直近年度の貸借対照表、損益計算書等の決算文書の提出が必要です。新規事業の場合は事業計画書が代替書類となります。

4. 【判断基準2】設立間もない・小規模企業の「将来性」の示し方

設立1期目の決算が出ていない、または事業実績が乏しい企業の場合、過去の決算書での評価が困難なため、将来性と実現可能性を具体的に示すことが極めて重要になります。

新設企業や小規模企業にとって、事業計画書は「安定性・継続性」をアピールする最重要書類となります。以下の要素を詳細かつ実現可能な形で示すことが不可欠です。

5. 【判断基準3】「事業計画書」が語るべきストーリーと説得力

決算状況が芳しくない企業や新設企業にとって、事業計画書は「安定性・継続性」をアピールする最大のチャンスです。単なる努力目標ではなく、入管審査官を納得させるための戦略的な文書として作成する必要があります。

6. 【判断基準4】雇用契約と「本当にその仕事があるのか」という実態

技人国ビザの審査では、雇用契約書の内容が法的要件を満たしているかだけでなく、企業の事業規模や業務内容から見て、その専門的ポジションが本当に必要で、継続的に業務が発生するのかという「実態面」も厳しく審査されます。

7. "安定性・継続性"に懸念がある場合の戦略的アプローチ

赤字決算、債務超過、設立間もない企業など、事業の安定性・継続性に懸念がある場合でも、適切な戦略と準備により、技人国ビザの許可を得ることは可能です。重要なのは、問題を隠すのではなく、積極的に説明し、改善策を示すことです。

8. まとめ：企業の「健全性」アピールが外国人採用成功の鍵

技人国ビザ審査における「事業の安定性・継続性」は、外国人本人の能力と同等、あるいはそれ以上に重視される極めて重要な審査項目です。どんなに優秀な外国人材でも、受入れ企業の健全性に疑問があれば、ビザの許可は得られません。

特に財務状況に不安のある企業、設立間もない企業、小規模企業の場合、専門家と連携した戦略的な申請準備が成功の鍵となります。適切なアプローチにより、一見困難に思える状況でも、技人国ビザの許可を得ることは十分可能です。