こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。当事務所では、外国人の在留資格に関する複雑な問題について、専門的なアドバイスとサポートを提供しております（https://gyousei-shikama-office.com/）。

近年、スマートフォン一つで始められるUber Eats配達、YouTube動画投稿、TikTokライブ配信、そして個人ECサイト運営など、外国人の方でも手軽に始められる副業が急速に普及しています。特に技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）や留学の在留資格をお持ちの方から、「これらの活動は自分のビザで問題ないのか？」というご相談を数多くいただいております。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。これらの「手軽に始められる副業」が、果たして自身の持つ在留資格で許可されている「就労活動」の範囲内なのか、安易に判断してしまうと、「不法就労」として在留資格を失う深刻なリスクが潜んでいるのです。

本記事では、これらの新しい形の副業と在留資格の関係について、入管がどのような点を重視して判断しているのか、そして外国人の方と雇用する企業の双方が知っておくべき注意点を、行政書士としての専門的な視点から詳しく解説いたします。

日本に在留する外国人は、許可された在留資格の範囲内でのみ活動（就労含む）が認められるという大原則があります。これは出入国管理及び難民認定法（入管法）第19条に明確に規定されており、違反すると重い処罰の対象となります。

「資格外活動許可」は、現在持っている在留資格の範囲外の活動で収入を得たい場合に必要な許可です。ただし、この許可にも厳格な条件があり、許可の範囲を超える活動は原則として禁止されています。

技人国ビザの活動範囲の再確認

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、大学等で修得した専門的知識を活用する業務に限定されています。具体的には、エンジニア、通訳・翻訳、経理、マーケティング、貿易業務などの専門的・技術的業務です。

各副業の法的位置づけ

各活動の留学ビザでの取扱い

入管の審査実務において、以下の要素が「就労活動」か否かの判断に大きく影響します。これらは法令上明文化されていない部分もありますが、実際の審査で重視される重要なポイントです。

資格外活動違反・不法就労が発覚した場合、以下のような深刻な法的リスクが生じます。令和5年の入管法改正により、罰則も強化されています。

安全に副業を行うため、以下のチェックポイントを必ず確認し、疑問がある場合は専門家に相談することを強く推奨します。

YouTube、ライブ配信、Uber Eats、個人ECサイト運営など、新しい働き方や副業に関心を持つことは、現代社会において自然なことです。これらの活動を通じて経済的な豊かさや自己実現を求める気持ちは十分に理解できます。

しかし、外国人として日本に滞在する皆様にとっては、どのような活動であっても在留資格のルールが最優先されるべきであることを改めて強調いたします。一時的な経済的利益のために、長期的な日本での生活基盤を失うリスクを負うことは決して賢明ではありません。

適法な範囲での活動であれば、日本での生活をより豊かにし、将来への可能性を広げることは十分可能です。重要なのは、正しい知識に基づいた賢明な判断を行うことです。