はじめに: 空き家活用の可能性と、それを現実にする補助金

こんにちは、行政書士しかま事務所です。当事務所では、事業者の皆様のビジネス展開をサポートするため、各種許認可申請から補助金申請まで、幅広くサポートを行っています。

日本全国で急増している空き家。総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。これは、およそ7.2軒に1軒が空き家という状況です。

図1: 空き家数及び空き家率の推移—全国（1978年～2023年）［出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」］

しかし、この状況は見方を変えれば、新たなビジネスチャンスともいえます。空き家の有効活用は、地域活性化や新たな価値創造につながるだけでなく、資源の有効活用という社会的意義も持っています。カフェ、宿泊施設、シェアオフィス、教室、工房など、さまざまな形で空き家を再生し、新しいビジネスを始める事業者が増えているのです。

ただし、空き家の改修や活用には初期費用という大きな壁があります。そこで力強い味方となるのが、国や自治体による「補助金」制度です。特に、個人事業主や小規模事業者にとって身近な「小規模事業者持続化補助金」は、空き家を活用したビジネス展開に理想的な支援制度と言えるでしょう。

本記事では、小規模事業者持続化補助金を中心に、空き家活用ビジネスで利用できる補助金制度と、その申請のポイントについて詳しく解説します。また、私たち行政書士がどのようにサポートできるのかについても説明します。

空き家問題の実態と所有者の状況を理解する

まず、空き家の取得経緯と所有者の実態について見てみましょう。下記のデータは、空き家活用ビジネスを考える上で重要な視点を提供してくれます。

図2: 空き家の取得経緯・所有者と空き家の距離関係・所有者の年齢［出典：国土交通省 空き家所有者実態調査］

さらに、空き家所有者の今後の利用意向についても確認しておきましょう。

図3: 空き家の将来の利用意向と活用活動の状況［出典：国土交通省 空き家所有者実態調査］

なぜ「空き家活用」に補助金が使えるのか？なぜ行政書士が関与するのか？

空き家問題は単なる個人資産の問題ではなく、地域社会全体に関わる社会課題となっています。総務省の調査によれば、全国の空き家数は2023年時点で900万戸に達し、総住宅数の13.8％を占めるに至りました。このまま放置すれば、2033年には1,500万戸（約20％）に達するとの予測もあります。

こうした状況を背景に、国や自治体は空き家の有効活用を推進するため、さまざまな補助金制度を設けています。これには主に以下のような政策目的があります

また、多くの補助金は「単なる資金援助」ではなく、「事業計画の実現性や将来性」を審査対象としています。つまり、「お金がほしい」という理由だけでは採択されません。地域に価値を生み出し、持続可能なビジネスモデルを構築する計画であることが求められるのです。

ここで行政書士の専門性が生きてきます。私たち行政書士は、

• 事業計画の策定支援と、その計画を補助金審査員に効果的に伝えるドキュメント作成
• 空き家活用に必要な各種許認可申請（飲食店営業許可、民泊届出、古物商許可など）
• 法令遵守（コンプライアンス）の観点からのアドバイス

といった専門的なサポートを提供できます。空き家活用ビジネスでは、単に改装して事業を始めるだけでなく、さまざまな法的手続きや計画策定が必要になります。行政書士はこれらをワンストップでサポートする「事業の伴走者」となるのです。

大本命！「小規模事業者持続化補助金」を空き家活用ビジネスに最大限活かす方法

空き家活用ビジネスでの具体的な「補助対象経費」例

小規模事業者持続化補助金では、主に以下の8種類の経費が補助対象となります。空き家活用ビジネスに特に関係の深い経費例をご紹介します。

⑧委託・外注費 — 空き家改装の強い味方

空き家活用ビジネスで最も活用価値が高いのが「委託・外注費」です。特に以下のような経費が補助対象となります

採択の最重要ポイント：「経営計画書」と「補助事業計画書」の質

小規模事業者持続化補助金の採択を勝ち取るには、魅力的な事業計画書の作成が不可欠です。特に空き家活用ビジネスでは、以下の点を明確に示すことが重要です

行政書士による支援は、これらの計画書作成において大きな力となります。私たち行政書士は、多くの申請支援経験から「採択される計画書」のポイントを熟知しています。また、空き家活用に際して必要な許認可についても併せてアドバイスできるため、計画の実現可能性を高めることができます。

他にもある！行政書士がサポートしやすい「空き家×事業」関連の補助金・制度例

小規模事業者持続化補助金以外にも、空き家活用ビジネスに活用できる補助金・助成金が多数あります。代表的なものをご紹介します。

これらの補助金は地域や時期によって内容や募集状況が異なります。また、複数の補助金を組み合わせて活用できる可能性もあります（ただし、同一の経費に対して重複して補助を受けることはできません）。最新の情報と、ご自身の事業に最適な補助金については、ぜひ当事務所にご相談ください。

行政書士に「空き家活用補助金」の申請サポートを依頼する具体的なメリット

「申請書類の作成が難しそう」「自分だけで準備すると採択されるか不安」「本業が忙しくて時間がない」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ専門家のサポートを検討してみてください。特に新規事業として空き家活用を考えている場合、初期費用を大きく軽減できる補助金は、ビジネスの成功に大きく貢献します。

補助金申請準備の一般的な流れと心構え

申請の心構え

まとめ：補助金は空き家ビジネスの起爆剤、専門家と二人三脚で獲得を目指す

総務省の調査によれば、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と過去最高を記録しています。しかし、この「社会課題」は、見方を変えれば大きな「ビジネスチャンス」でもあります。特に小規模事業者や個人事業主にとって、空き家活用は初期投資を抑えながら新たな事業を始めるための絶好の機会となり得ます。

そして、その挑戦を後押しするのが、小規模事業者持続化補助金をはじめとする各種補助金制度です。適切に活用することで、改装費やプロモーション費用などの初期費用を大幅に軽減し、事業の早期軌道化が期待できます。

ただし、補助金の獲得は容易ではありません。採択されるためには、説得力のある事業計画書の作成と的確な申請手続きが不可欠です。ここに、行政書士の専門性が大きく貢献します。

行政書士しかま事務所では、空き家活用ビジネスに関する以下のサポートを提供しています

• 小規模事業者持続化補助金など各種補助金の申請支援
• 空き家活用事業に関する事業計画書作成支援
• 住宅宿泊事業法に基づく民泊届出
• 飲食店営業許可、古物商許可など各種営業許可申請
• 法人設立、個人事業開業手続き

空き家という「眠れる資源」を活かし、地域に新たな価値を生み出すビジネスは、日本社会が直面する課題解決にも貢献します。そのチャレンジを、私たち行政書士がサポートいたします。