この度は行政書士しかま事務所のブログをご覧いただき、ありがとうございます。当事務所は、特定技能・技人国ビザ申請に特化し、多くの外国人材と企業様のビザ取得・更新をサポートしてまいりました。詳しくは当事務所ウェブサイトをご覧ください。

転職というキャリアアップを成功させた外国人材の皆様、そして優秀な人材の採用に成功された企業様、まずは心からお祝い申し上げます。新しい環境でのご活躍を心より願っております。

しかし、転職後に待ち受ける「初めての在留期間更新申請」は、実は「ただの定期的な更新手続き」とは全く異なる、非常に重要な審査の場であることをご存知でしょうか。特に、転職後に「就労資格証明書」を取得していない場合、この更新申請は事実上の「新規申請並みの厳格な審査」となります。

本記事では、なぜそうなるのか、どのような点に注意が必要なのか、そして不許可リスクを回避するための具体的な準備について、入管実務の経験を踏まえて詳しく解説いたします。

まず簡潔におさらいいたします。「就労資格証明書」とは、転職後の新しい職場での業務内容が、現在お持ちの在留資格（例：技術・人文知識・国際業務）で認められる活動範囲内であることを、出入国在留管理庁が事前に公的に証明してくれる文書です。

本記事では、この就労資格証明書を「取得しなかった」状況で、転職後初めての在留期間更新申請に臨む場合の注意点と対策に焦点を当てて解説いたします。

通常の在留期間更新許可申請は、「これまでの在留状況に問題がなく、今後も同様の活動を継続する場合」を想定した手続きです。審査官は既に把握している情報を基に、継続的な在留の適格性を判断します。

しかし、転職した場合は状況が一変します。入管は新しい雇用主（企業の安定性、事業内容）や、新しい職務内容について初めて審査することになります。これまで前職での活動しか把握していなかったため、転職先での状況は「未知」の状態なのです。

これらの疑問を解消するため、審査官は「この外国人は、この新しい会社で、この新しい仕事をして、引き続き在留資格の要件を満たし続けられるか？」という点を、新規申請と同じレベルで慎重に判断する必要があります。これが「新規申請並み審査」の本質なのです。

就労資格証明書なしでの転職後初更新は、「ただの定期的な更新手続き」ではなく「新規申請並みの厳格な審査」であるという認識を持つことが最も重要です。

転職という新しいスタートを、ビザの問題で台無しにしてはいけません。正しい知識と適切な準備により、確実に更新許可を獲得し、日本でのさらなるご活躍につなげていただきたいと心から願っております。