外国人なら知っておきたい日本の「仕事のルール」：ビザと労働法
行政書士しかま事務所このページでは、日本で働く外国人の皆さんが知っておきたい仕事のルールを、やさしい日本語で説明します。
日本で安心して働くために、ビザ（在留資格）と労働法（Labor Law）の関係、契約書（Contract）の読み方、給料（Salary）のルール、そして問題があったときの対処法（Solutions）を知りましょう。
1. ビザと仕事の関係
日本で働くためには、働くことができるビザ（在留資格・Visa）が必要です。
ビザによって、どんな仕事ができるか、どのくらい働けるかが決まっています。
大切なポイント
- あなたのビザで許可（Permission）されている仕事だけをしましょう
- ビザで決められた時間以上は働けません
- ビザの期限（Expiration date）が切れないように注意しましょう
ビザのルールを守らないと、日本にいられなくなることがあります。わからないことは、入国管理局（Immigration Office）や行政書士（Administrative Scrivener）に相談しましょう。
2. 雇用契約書の読み方
会社で働き始めるとき、雇用契約書（Employment Contract）を渡されます。これはとても大切な書類です。
雇用契約書に書いてある大切なこと
- 仕事の内容（Job description）
- 働く場所（Workplace）
- 働く時間と休み（Working hours and holidays）
- 給料（Salary）と支払日（Payday）
- 契約の期間（Contract period）
契約書は必ず読みましょう。わからないことは、サインする前に質問してください。
日本語がわからないときは、母国語（Native language）か英語の翻訳（Translation）をお願いすることができます。
3. 給料のルール
日本で働くとき、外国人も日本人と同じ給料のルールが適用（Apply）されます。
最低賃金（Minimum wage）について
- 都道府県（Prefecture）ごとに最低賃金が決まっています
- 東京は最も高く、2024年は1,163円です
- 外国人も同じ最低賃金以上をもらう権利（Right）があります
残業代（Overtime pay）について
- 1日8時間、週40時間を超えて働いたら、残業代をもらえます
- 残業代は普通の給料の1.25倍以上です
- 休日（Holiday）に働いたときは、1.35倍以上になります
最低賃金より低い給料や残業代を払わないのは、違法（Illegal）です。
給料に問題があるときは、労働基準監督署（Labor Standards Inspection Office）に相談できます。
4. 解雇されそうなときの対処法
会社から「仕事をクビにする」と言われることを、解雇（Dismissal）といいます。日本では、会社が簡単に人を解雇することはできません。
解雇のルール
- 解雇には、正当な理由（Valid reason）が必要です
- 解雇の30日前に知らせる必要があります
- 30日前に言わない場合は、30日分の給料（解雇予告手当・Dismissal notice allowance）を払う必要があります
- 病気やけがの休み中、産前産後の休み中は解雇できません
外国人だからという理由だけで解雇することは違法です。
不当な解雇（Unfair dismissal）だと思ったら、すぐに相談しましょう。
解雇されそうなときの対処法
- 解雇の理由を書面（Written document）でもらいましょう
- 労働基準監督署に相談しましょう
- 行政書士や弁護士（Lawyer）に相談しましょう
5. 困ったときの相談先
仕事で問題があったとき、一人で悩まないで相談しましょう。
相談できる場所
- 労働基準監督署（Labor Standards Inspection Office）
- ハローワーク（Public Employment Security Office）
- 外国人在留支援センター（Foreign Residents Support Center）
- 行政書士事務所（Administrative Scrivener Office）
行政書士しかま事務所でも、外国人の労働問題や在留資格（ビザ）について相談できます。
問題は早く相談することが大切です。一人で悩まないでください。
まとめ
日本で働く外国人として、以下のポイントを覚えておきましょう
- ビザのルールを守りましょう
- 契約書はしっかり読みましょう
- 最低賃金と残業代をきちんともらう権利があります
- 不当な解雇は受け入れる必要はありません
- 困ったときは専門家に相談しましょう
日本の労働法（Labor Law）はあなたを守るためのものです。自分の権利（Rights）を知って、安心して働きましょう。
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