配偶者ビザで離婚したらどうなる？在留資格を守るために今できること

はじめに

こんにちは、行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。当事務所では、外国人の方の在留資格（ビザ）申請や更新、変更などのサポートを専門にしています。

今回は、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格（いわゆる「配偶者ビザ」）をお持ちの方が、離婚した場合にどのような法的影響があるのか、どのような選択肢があるのかについて、専門家の立場から詳しく解説いたします。

離婚は誰にとっても辛い経験ですが、外国人の方にとっては在留資格という生活の基盤にも関わる問題となります。この記事を通じて、少しでも不安を軽減し、適切な対応策を見つける助けになればと思います。

配偶者ビザとは？離婚による法的影響

配偶者ビザの法的性質

「配偶者ビザ」とは一般的な呼称であり、正確には以下の2種類の在留資格を指します

• 「日本人の配偶者等」：日本人と結婚している外国人、または日本人の実子である外国人に与えられる在留資格
• 「永住者の配偶者等」：永住者と結婚している外国人、または永住者の実子である外国人に与えられる在留資格

これらの在留資格は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第二に規定されており、日本での活動に制限がなく、就労も自由に行える特徴があります。

重要なのは、これらの在留資格が「配偶者である地位」に基づいて付与されているという点です。つまり、その法的基盤は婚姻関係にあります。

離婚による法的影響とリスク

離婚すると、配偶者ビザの前提となる「配偶者としての地位」が失われます。これにより、以下の法的影響が生じます

別居中の法的リスク

離婚前の別居状態においても、「配偶者としての活動を継続して6ヶ月以上行わないで在留している」と判断されれば、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

ただし、実務上は以下のような「正当な理由」がある場合、取消しを免れる場合があります

• DVから避難している場合
• 調停や裁判による離婚手続き中である場合
• 相手方の行方不明で離婚手続きが進められない場合 など

離婚後に【必ず】行うべき法的手続き

「配偶者に関する届出」の提出義務

離婚が成立した場合、外国人配偶者には「配偶者に関する届出」を14日以内に提出する法的義務があります。これは単なる任意の手続きではなく、入管法上の義務です。

離婚が成立し、在留カードの更新時期が近い場合でも、この届出の提出は免除されません。また、届出自体は在留資格の変更や更新の申請とは別の手続きとなります。

住民票・世帯構成の変更手続き

離婚に伴い住所や世帯構成に変更がある場合は、お住まいの市区町村役場で住民票の異動手続きも必要です。このような基本的な行政手続きの履行も、将来の在留審査において「日本社会への適応性」を示す重要な要素となります。

離婚後も日本に滞在するための法的選択肢

離婚後も日本での生活を継続したい場合、以下の選択肢が考えられます。それぞれの要件と審査のポイントを専門的観点から解説します。

1. 在留資格「定住者」への変更

「定住者」ビザは、配偶者ビザと同様に就労制限がなく、比較的自由な活動が認められる在留資格です。

審査においては以下の要素が総合的に考慮されます

• 生計維持能力：安定した収入があるか（目安として月額20万円以上が望ましい）
• 日本での生活基盤：滞在歴、日本語能力、地域社会との関わり
• 離婚の経緯：離婚の原因が申請者にとって不利にならないか
• 今後の生活計画：明確で現実的な将来設計があるか

2. 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）への変更

就職先が決まっている場合、専門的な職業に就くことを前提に就労ビザへの変更も選択肢となります。

特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、翻訳者、通訳者、語学教師、IT技術者、経理・財務担当など、専門的な知識や技術を活かした職業に適用されます。

3. その他の在留資格への変更

状況に応じて、以下の在留資格への変更も検討できます

在留特別許可の可能性

どの在留資格にも該当しない場合でも、特別な事情がある場合は「在留特別許可」が認められる可能性があります。特に、日本人の子どもの親である場合や、日本社会に特に貢献していると認められる場合などが該当します。ただし、これは例外的な措置であり、法務大臣の裁量による判断となります。

在留資格を守るために「今できること」

離婚前や離婚直後から計画的に行動することで、在留資格の維持・変更の可能性を高めることができます。実務経験に基づき、特に重要な準備項目をご紹介します。

1. 証拠資料の計画的収集と保管

特に「定住者」ビザへの変更を希望する場合、日本での生活基盤を証明する資料が重要になります。

2. 安定した就労・収入の確保

どの在留資格の申請においても、経済的自立性の証明は極めて重要な審査ポイントです。

• フルタイム雇用を維持する：パートタイムよりもフルタイム雇用が審査上有利になります
• 雇用契約書の保管：正規雇用であることを証明する書類を保管しておきましょう
• 職場からの推薦状：勤務先からの推薦状や実績評価があると有利です

実務上、月収20万円以上が一つの目安となります。収入が少ない場合は、預貯金など他の経済的基盤も併せて証明することが重要です。

3. 日本語能力の向上と証明

日本語能力は単なるコミュニケーション手段ではなく、日本社会への適応性を示す重要な指標として審査で評価されます。

• 日本語能力試験（JLPT）受験：特にN3以上を取得しておくと有利です
• 日本語学校の修了証明書：日本語学習歴の証明として保管しておきましょう
• 職場や日常生活での日本語使用実績：上司や同僚からの証言も有効です

4. 「理由書」作成のための事前準備

在留資格変更申請の成否は、「理由書」の質に大きく左右されます。以下の点を日頃から整理しておきましょう。

5. コミュニティとの関係構築

地域社会との関わりや社会貢献活動は、日本社会への適応性を示す重要な要素です。

• 町内会・自治会活動への参加
• 地域イベントへのボランティア参加
• PTA活動（子どもがいる場合）
• 国際交流イベントへの参加や企画

これらの活動の証明として、写真、参加証明書、主催者からの推薦状なども保管しておくと良いでしょう。

「理由書」の重要性と専門的作成ポイント

在留資格変更許可申請、特に「定住者」への変更申請において、「理由書」は単なる添付書類ではなく、審査の核心部分を構成する極めて重要な書類です。

理由書が審査に与える影響

理由書は、申請者自身の言葉で日本に滞在する必要性や正当性を説明する唯一の機会です。形式的な書類では伝わらない、申請者固有の事情や人間性を伝える重要なツールとなります。

効果的な理由書作成のポイント

当事務所での豊富な申請サポート経験から、効果的な理由書作成のポイントをお伝えします。

• 事実に基づく誠実な記述：虚偽の内容は記載せず、事実に基づいた誠実な内容にすること
• 具体性の重視：抽象的な表現ではなく、具体的なエピソードや数字を盛り込むこと
• 論理的構成：読み手（審査官）が理解しやすいよう、論理的な構成と適切な段落分けを行うこと
• 日本社会への貢献強調：単に「日本が好き」ではなく、日本社会にどのように貢献できるかを示すこと
• 離婚原因の適切な説明：離婚原因が自分にない場合はその点を客観的に説明（相手を過度に非難せず）
• 証拠書類との整合性：理由書の内容と提出する証拠書類が一致していること

理由書は単なる形式的な書類ではなく、申請者の人生や将来に関わる重要な書類です。専門家のサポートを受けることで、より効果的な理由書を作成することができます。

まとめ：離婚後の在留資格を守るための法的ステップ

離婚は人生の大きな転機ですが、適切な法的手続きと準備を行うことで、在留資格を維持し日本での生活を続ける可能性を高めることができます。

離婚後の在留資格問題は、ケースバイケースで状況が大きく異なります。一般的な情報を参考にしつつも、ご自身の状況に合わせた専門家のアドバイスを早めに受けることをお勧めします。