宅建業免許の新規取得・更新マニュアル｜初心者でも簡単！

宅建業免許の取得や更新は、不動産業を営むために欠かせない重要なステップです。この記事では、新たに宅建業免許を取得しようとしている方や、更新を控えた方に向けて、手続きの詳細、必要な書類、そして費用についてわかりやすく解説します。

宅建業免許とは？

宅建業免許（宅地建物取引業免許）は、宅地や建物を対象に、不動産取引を行うために必須の許可です。この免許を取得しなければ、不動産業を行うことができません。

宅建業免許は、消費者を保護するための宅地建物取引業法に基づいて発行されます。この法律は、不動産業者が適正な取引を行うために必要な規制を定めており、免許の取得は消費者との信頼を築くうえで極めて重要な役割を果たします。

宅建業免許の種類

宅建業免許には、以下の2種類があります。

知事免許

一つの都道府県内でのみ事業を行う場合に必要な免許です。例えば、東京都内のみで事務所を設置して事業を行う場合は、東京都知事から免許を取得します。

大臣免許

2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合に必要です。例えば、東京都と神奈川県に事務所を持つ場合は、国土交通大臣から免許を取得します。大臣免許は、知事免許に比べ申請の審査が厳しく、許可までにかかる期間も長くなることが一般的です。

宅建業免許取得要件

宅建業免許を取得するには、人的要件と物的要件を満たす必要があります。

人的要件

人的要件では、代表者や役員に以下の条件が求められます。

• 成年被後見人や被保佐人でないこと
• 禁固刑以上の犯罪歴がないこと
• 過去に宅建業免許の取り消し歴がないこと
• 専任の宅地建物取引士の配置

特に、宅地建物取引士を一定数以上配置することが義務付けられています。事務所ごとに、従業員5名につき1名以上の宅地建物取引士を専任として配置する必要があります。

物的要件

物的要件として、宅建業の事務所は一定の基準を満たす必要があります。オフィスビルやテナントはもちろん、自宅を事務所として利用することも可能ですが、行政が「事務所」として認めるためには、独立性や継続性が確保されていることが条件です。また、免許取得後には、営業保証金の供託または保証協会への加入が求められます。

宅建業免許の取得手続き

宅建業免許の取得には、申請書類の準備や審査が必要です。具体的な手続きの流れを以下に解説します。

必要書類

宅建業免許の取得には、以下の書類が必要です。

• 免許申請書（第一面〜第五面）
• 法人登記事項証明書
• 役員全員の略歴書
• 事務所の使用権原を証明する書類（賃貸契約書または所有権証明書）
• 専任の宅地建物取引士設置証明書
• 役員や取締役の身分証明書、登記されていないことの証明書

手数料と申請費用

宅建業免許の申請には法定費用が発生します。以下がその概要です。

• 知事免許申請手数料：33,000円（収入証紙）
• 大臣免許申請手数料：90,000円（登録免許税）
• 更新申請手数料：33,000円（収入印紙）

この他にも、書類の作成や収集にかかる費用が発生する場合があります。

審査の流れ

審査には通常90日間ほどの時間がかかりますが、申請書類に不備がある場合、その補正期間は審査期間に含まれません。審査が完了すると、免許証が交付され、事業を開始することが可能になります。

宅建業免許の更新手続き

宅建業免許は5年間の有効期間があり、更新手続きを行わないと免許は失効します。更新手続きの流れについて詳しく解説します。

更新のタイミングと期限

免許の有効期限が切れる前の90日から30日前の間に更新手続きを行うことが必要です。もし期限内に更新しない場合、免許は失効し、再び新規で免許を取得しなければならなくなります。更新手続きが完了していれば、有効期間が切れても審査中は事業を継続することが可能です。

更新時の必要書類

更新時には、新規取得時と同様の書類が必要ですが、以下の追加書類も必要です。

• 宅地建物取引業経歴書（過去5年間の取引実績を記入）
• 営業保証金供託書の写し、または弁済業務保証金分担金納付書の写し

宅建業免許に関連する変更届

宅建業者は、以下の事項に変更があった場合、30日以内に変更届を提出しなければなりません。

• 商号または名称の変更
• 事務所の所在地変更
• 代表者や役員の変更
• 専任の宅地建物取引士の就任・退任
• 使用人（支店長・営業所長など）の変更

変更があるにもかかわらず、届出を怠った場合は、免許更新時に更新を受け付けてもらえない可能性があります。商号変更の場合は、法務局で商業登記の変更も必要です。

宅建業免許申請の費用と実費

宅建業免許の申請には、法定費用の他に実費がかかります。

法定費用

• 知事免許: 33,000円（収入証紙）
• 大臣免許: 90,000円（登録免許税）

実費

• 登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
• 交通費や書類収集にかかる費用

これらの費用は、行政書士に代行を依頼した場合も、免許申請者が支払う必要があるため、計画的に準備しましょう。

当事務所の宅建業免許取得・更新サポート

行政書士しかま事務所では、宅建業免許の新規取得から更新手続き、各種変更届まで、全面的なサポートをしています。不動産業界における豊富な経験と実績を活かし、迅速かつ確実な対応でお客様のビジネスをサポートします。面倒な書類作成や提出、役所とのやり取りを代行し、業務負担を軽減します。

サポート内容

• 新規免許取得: 免許申請に必要な書類の作成から、提出まで全てを代行します。個人でも法人でも対応可能です。
• 免許更新: 5年ごとの免許更新手続きもスムーズに対応。更新期限が迫っている場合も迅速に対応します。
• 変更届出のサポート: 代表者や宅建士の変更、事務所の移転など、変更届出に関するサポートも充実しています。変更届を怠ると更新時にトラブルが生じる可能性があるため、早めの対応をお勧めします。
• 営業保証金供託・保証協会加入: 営業保証金の供託や、保証協会への加入手続きもサポート。どちらを選択するか迷われている方も、最適な選択をアドバイスいたします。

料金

当事務所では、明確な料金体系で安心してご依頼いただけます。

• 新規取得代行手数料: 110,000円（税込）
• 更新手続き代行手数料: 77,000円（税込み）
• 変更届出代行手数料: 22,000円～（税込み）

法定費用（例: 知事免許33,000円、大臣免許90,000円）や実費（書類収集費用、交通費等）は別途必要です。

無料相談のご案内

宅建業免許の取得・更新や変更手続きについて、まずは無料でご相談いただけます。ZOOM面談や対面でのご相談にも対応しており、お客様のご都合に合わせた柔軟な対応が可能です。ご希望に応じて、土日・夜間のご相談にも対応いたします。

• 無料相談はこちら → https://forms.gle/BsFmqfP5CWZ2Y5nFA