【見本あり】持続化補助金「補助事業計画書」の作成例を大公開！これなら書ける具体的ステップ
行政書士しかま事務所【見本あり】持続化補助金「補助事業計画書」の作成例を大公開！
これなら書ける具体的ステップ
この記事を読むとわかること
- 補助事業計画書の各項目の具体的な記入例（見本）
- 審査員に響く表現のコツと思考プロセス
- 外国人材紹介会社をモデルとした実践的な事業計画
- 「なぜこう書くのか」という専門家の解説
- 第18回公募（2025年10月3日開始）対応の最新情報
補助事業計画書の作成、こんなお悩みありませんか？
よくあるお悩み
- 「何を書けばいいのか分からない」
- 「どの程度の具体性が必要？」
- 「審査員に響く表現がわからない」
- 「数値目標はどう設定する？」
- 「業務効率化って何を書けば？」
この記事で解決！
- 具体的な記入例を完全公開
- 専門家の思考プロセスを解説
- 審査員の評価ポイントを明確化
- 数値目標の算出根拠も詳細に
- 自社事業への応用方法も指導
1. はじめに：連載第4回、最も実践的な「見本」をお届け
行政書士しかま事務所です。小規模事業者持続化補助金の申請支援に関する連載、今回は第4回目をお届けします。
これまで、制度の概要や経営計画書の書き方について解説してきましたが、今回は多くの申請者が最も悩む「補助事業計画書」について、具体的な記入例（見本）を完全公開いたします。
補助事業計画書は、「補助金で何をするのか」を具体的に説明する最重要書類です。この書類の質が、採択の成否を大きく左右します。
今回の記事の特徴
- • 架空の事業者をモデルとした実践的な記入例
- • 各項目の「なぜこう書くのか」という思考プロセス
- • 審査員の評価ポイントを踏まえた専門家解説
- • 自社事業への応用方法も詳しく指導
2. 今回のモデルケース：株式会社グローバル人材パートナーズ
モデル事業者の概要
基本情報
- 事業者名：株式会社グローバル人材パートナーズ（架空）
- 代表者：田中一郎
- 所在地：東京都新宿区
- 従業員数：4名
- 事業内容：外国人材紹介業
現在の課題
- • 既存クライアントからの紹介が中心
- • 新規開拓が困難
- • サービス認知度が低い
- • 地域限定での営業活動
- • デジタル化が遅れている
補助金で解決したい課題
特定技能外国人の需要増加に対応するため、オンラインでの新規顧客開拓と業務効率化を実現し、事業拡大を図りたい。
3. 補助事業計画書の項目別記入例と専門家解説
Ⅰ. 補助事業で行う事業名（30文字以内）
記入例
特定技能外国人を求める企業向け人材紹介サービスのオンライン販路開拓事業
（29文字）
専門家の解説
なぜこう書くのか：
- • ターゲット明確化：「特定技能外国人を求める企業」で対象を具体化
- • サービス内容：「人材紹介サービス」で事業内容を明示
- • 手法の明示：「オンライン販路開拓」で補助金の使途を明確に
- • 文字数管理：30文字以内で要点を凝縮
応用ポイント：「誰に」「何を」「どうする」の3要素を必ず含めましょう。
Ⅱ. 販路開拓等（新規顧客の獲得）の取組内容
記入例
これまで既存顧客からの紹介に依存していた営業体制を見直し、オンラインでの新規顧客開拓を実現する。具体的には以下の取組を実施する。
【取組1】専門サイトの制作
特定技能外国人の採用を検討している企業向けに、当社のサービス内容と実績を詳しく紹介する専門サイトを制作する。サイトには、業種別の人材紹介事例、料金体系、よくある質問、お問い合わせフォームを設置し、見込み客の獲得を目指す。
【取組2】リスティング広告の出稿
Google広告において、「特定技能 人材紹介」「外国人 採用」「技能実習生 転換」等のキーワードでリスティング広告を出稿。月間予算15万円で6ヶ月間実施し、首都圏の中小企業をターゲットとした集客を行う。
【取組3】オンラインセミナーの開催
特定技能制度の活用方法をテーマとしたオンラインセミナーを月1回開催し、見込み客との接点を増やす。セミナー参加者には個別相談を案内し、具体的な人材紹介につなげる。
専門家の解説
なぜこう書くのか：
- • 現状の課題を明示：「既存顧客からの紹介に依存」で改善点を明確化
- • 取組の具体性：3つの取組で多角的なアプローチを提示
- • 数値の具体化：「月間予算15万円」「月1回開催」で実現可能性を示す
- • ターゲットの明確化：「首都圏の中小企業」で対象を限定
応用ポイント：取組は複数用意し、それぞれに具体的な数値を盛り込みましょう。
Ⅲ. 業務効率化（生産性向上）の取組内容
記入例
販路開拓と併せて、以下の業務効率化を実施し、生産性向上を図る。
【効率化1】顧客管理システムの導入
これまでExcelで管理していた顧客情報を、クラウド型の顧客管理システム（CRM）に移行する。これにより、問い合わせから成約までの進捗管理が自動化され、月間約20時間の事務作業時間を削減できる。
【効率化2】オンライン面談システムの活用
顧客との初回面談をオンライン化し、交通費と移動時間を削減する。月間約10件の面談をオンライン化することで、移動時間を月20時間短縮し、その時間を新規営業活動に充てる。
【効率化3】求人情報の自動配信システム
登録求職者に対する求人情報の配信を自動化し、マッチング精度を向上させる。これにより、求人・求職者のマッチング作業時間を月15時間削減する。
専門家の解説
なぜこう書くのか：
- • 具体的な時間削減：「月間約20時間」「月20時間」「月15時間」で効果を数値化
- • 現状の課題明示：「Excelで管理」で改善前の状況を明確化
- • 削減時間の活用：「新規営業活動に充てる」で生産性向上を具体化
- • システム導入の妥当性：各システムの導入理由を明確に説明
応用ポイント：業務効率化は必ず時間削減を数値化し、削減した時間の有効活用方法も示しましょう。
Ⅳ. 補助事業の効果
この項目は審査において最も重要視されます！
記入例
本事業により、以下の効果を見込む。
【効果1】新規顧客獲得数の増加
ウェブサイト経由での月間問い合わせ数を現在の2件から15件に増加させ、そのうち20%にあたる3件を新規契約に結び付ける。年間では36件の新規契約を獲得する。
【効果2】売上の向上
新規契約36件により、年間売上を720万円増加させる。
算出根拠：人材紹介手数料平均20万円 × 36件 = 720万円
【効果3】営業効率の改善
業務効率化により創出した時間（月55時間）を新規営業に充てることで、営業効率を30%向上させる。
【効果4】顧客満足度の向上
システム導入によりレスポンス時間を短縮し、顧客満足度を向上させる。これにより、既存顧客からの紹介率を現在の15%から25%に向上させる。
専門家の解説
なぜこう書くのか：
- • 数値目標の具体化：「月間2件→15件」「年間36件」で明確な目標設定
- • 算出根拠の明示：「平均20万円 × 36件 = 720万円」で計算過程を明確化
- • 複数の効果指標：売上、効率、満足度など多角的な効果を提示
- • 現状比較：「現在の15%から25%」で改善幅を明確化
応用ポイント：必ず「算出根拠」を明記し、希望的観測ではなく実現可能性を示しましょう。
4. 採択される計画書の共通点と思考プロセス
採択される計画書の3つの共通点
1. 具体性
- • 数値による目標設定
- • 具体的な手法の明示
- • 算出根拠の明確化
2. 一貫性
- • 課題と解決策の整合性
- • 取組と効果の関連性
- • 論理的なストーリー
3. 実現可能性
- • 現実的な目標設定
- • 実行可能な計画
- • 適切な予算配分
思考プロセス：計画書作成の5ステップ
STEP 1: 現状分析
自社の課題を明確化し、改善が必要な点を洗い出す
STEP 2: 目標設定
補助事業で実現したい具体的な目標を数値で設定
STEP 3: 手法選定
目標達成のための具体的な手法を複数選定
STEP 4: 効果測定
各取組による効果を数値で算出し、算出根拠を明確化
STEP 5: 整合性確認
課題→取組→効果の一貫性を確認し、論理的な構成に調整
5. まとめ：見本を活用して自社の計画書を完成させよう
今回ご紹介した記入例は、審査員の評価ポイントを踏まえて作成した「質の高い見本」です。ただし、この見本をそのまま真似るのではなく、自社の事業特性に合わせてカスタマイズすることが重要です。
自社への応用時のポイント
- 業界特有の課題と解決策を明確に示す
- 自社の強みを活かした取組内容にする
- 現実的で達成可能な数値目標を設定する
- 算出根拠は必ず明記する
良い補助事業計画書は、読み手（審査員）に「この事業者なら確実に成果を上げられる」と確信させる説得力を持っています。そのためには、具体性、一貫性、実現可能性の3つの要素を満たすことが不可欠です。
第18回公募のスケジュール（再確認）
- • 申請受付開始：2025年10月3日（金）
- • 申請受付締切：2025年11月28日（金）17:00
- • 事業支援計画書発行締切：2025年11月18日（火）
免責事項
• 本記事の内容は、2025年7月15日時点での公募要領等に基づいて作成されています。
• 記事中の記入例は、架空の事業者をモデルとした参考例であり、実際の申請では各事業者の状況に応じて適切に調整してください。
• 制度内容や申請要領は変更される可能性があります。申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
• 補助金の採択を保証するものではありません。審査結果については関知いたしません。
• 本記事の内容を参考にした結果について、当事務所は一切の責任を負いません。
• 最終的な申請判断は、必ず専門家にご相談の上、申請者ご自身で行ってください。
お気軽にお問い合わせください。090-3426-1600営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせはこちら オンライン相談も承っております