こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間です。これまでの連載では、小規模事業者持続化補助金の全体像や創業枠の攻略法をお伝えしてきました。今回は、いよいよ補助金申請の「心臓部」とも言える「経営計画書」の書き方に完全に焦点を当てます。

多くの事業者が誤解していることがあります。それは、経営計画書を「単なる事務書類」だと思っていることです。しかし、実際には経営計画書は、あなたの事業への「ラブレター」なのです。

審査員は、あなたの会社を直接訪問することもなければ、あなたと直接話すこともありません。彼らがあなたの事業を知る唯一の手段が、この「経営計画書」なのです。つまり、この書類があなたの事業の魅力と将来性を伝える、最も重要なプレゼンテーション資料だということを、まず理解してください。

審査員は一人あたり数十件、場合によっては百件以上の申請書を審査します。その中で、あなたの事業が「補助金を投じる価値がある」と判断してもらうためには、単なる情報の羅列ではなく、感情に訴える説得力のあるストーリーを構築する必要があります。

経営計画書の書き方を学ぶ前に、まず審査員の視点を理解することが重要です。審査員がチェックしているのは、以下の3つの要素です。

2025年8月20日時点の最新公募要領（第18回）では、以下の審査基準が明確に示されています：

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明・適切性

つまり、経営計画書では、これらの評価基準を満たすような内容を、具体的かつ一貫性を持って記述する必要があるのです。

それでは、経営計画書の各項目について、具体的な書き方を見ていきましょう。

経営計画書の各項目を個別に完成させても、それだけでは採択されません。最も重要なのは、一貫したストーリーラインを構築することです。

このように、各要素を論理的に結びつけることで、審査員が「なるほど、これなら成功しそうだ」と納得できる説得力のあるストーリーを構築できます。

これらの失敗を避けるためには、経営計画書を書く前に、まず「自社の強み」「顧客ニーズ」「現在の課題」「補助事業の内容」「期待する効果」を個別に整理し、それらがどのように結びつくかを検討することが重要です。

経営計画書は、パズルを組み合わせるようなものです。一つ一つのパーツ（各項目）を丁寧に磨き上げ、それらを一貫したストーリーとして完成させることが、採択への道となります。

第18回公募（2025年10月3日申請開始）では、これまで以上に審査の厳格化が予想されます。だからこそ、単なる情報の羅列ではなく、審査員の心を動かす説得力のある事業計画を作成することが重要です。

この記事でお伝えした内容を参考に、あなたの事業の魅力を最大限に引き出す「経営計画書」を作成していただければと思います。