【2025年5月最新】小規模事業者持続化補助金とは？第17回公募の要点と申請ポイント
行政書士しかま事務所新たな販路開拓や業務効率化を検討されている小規模事業者・個人事業主の皆様へ。本記事では、2025年5月1日より申請受付が始まった「小規模事業者持続化補助金（第17回公募）」について最新情報をお届けします。
この補助金は、事業者の皆様が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。最大250万円の補助金を活用して、事業の持続的な発展につなげることができます。
第17回公募では、経営計画書の作成を重視する方針が強化され、電子申請の必須化など、いくつかの重要な変更点があります。申請締切は2025年6月13日（金）17:00までとなっていますので、ぜひ早めに準備を始めましょう。
1. 小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。事業者が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化（生産性向上）のための取り組みに対して、その経費の一部を補助します。
地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し、その計画に沿った取り組みを実施することで、自社の経営力向上と事業の持続的発展を図ることができます。
この補助金の特徴
- 小規模事業者を対象とした使いやすい補助金
- 経営計画の策定から実行までを一貫してサポート
- 販路開拓や業務効率化にかかる幅広い経費が対象
- 特例を活用することで最大250万円まで補助
2. 第17回公募の特徴と変更点
2025年度の第17回公募では、政策の原点回帰として「経営計画作り」を重点化する方針が打ち出されています。主な特徴と変更点は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営計画重視 | 経営計画の策定をより重視した審査基準に変更 |
| 申請手続きの電子化 | 申請は電子申請システムのみ（GビズIDプライムアカウント必須） |
| 赤字事業者への支援強化 | 賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は補助率が2/3から3/4へ拡充 |
| インボイス特例の継続 | インボイス発行事業者への支援を継続（補助上限+50万円） |
重要な変更点
第17回公募からは、申請手続きが完全電子化され、郵送による申請は一切受け付けられなくなりました。GビズIDプライムアカウントの取得には数週間程度を要する場合がありますので、未取得の方はお早めに手続きを行ってください。
3. 申請スケジュール
第17回小規模事業者持続化補助金の主要なスケジュールは以下の通りです。特に支援計画書の発行依頼と申請締切日は厳守してください。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2025年3月4日（火） |
| 申請受付開始 | 2025年5月1日（木） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年6月3日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年6月13日（金）17:00 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2026年7月31日（金）まで |
| 実績報告書提出期限 | 2026年8月10日（月） |
スケジュールに関する注意点
- 事業支援計画書（様式4）の発行依頼は締切日（6月3日）以降にはいかなる理由があっても受け付けられません。
- 申請から補助金の入金までは通常9ヶ月〜1年程度かかりますので、資金計画を立てる際には十分考慮してください。
- 採択結果の発表は、申請締切から2ヶ月程度後の予定です。
4. 補助率・補助上限額
補助率と補助上限額は申請する枠によって異なります。第17回公募では、通常枠に加えて、いくつかの特例が用意されています。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 | 基本枠 |
| 賃金引上げ特例 | 2/3 （赤字事業者は3/4） | 200万円 （通常枠+150万円） | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする事業者 |
| インボイス特例 | 2/3 | 100万円 （通常枠+50万円） | 2023年10月1日以降にインボイス発行事業者として登録した事業者 |
特例は併用することも可能です。例えば、賃金引上げ特例とインボイス特例を併用すると、補助上限額は250万円になります。ただし、併用する場合は両方の要件を満たす必要があります。
資金計画に関する注意点
補助金は後払いとなります。まずは自己資金で事業を実施し、完了後に補助金が支払われる仕組みです。資金繰りに余裕を持って計画を立てることが重要です。
5. 申請資格・対象者
小規模事業者持続化補助金の申請対象となる事業者は以下の通りです。
小規模事業者の定義
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
「常時使用する従業員」について
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人は含まれません。また、パート・アルバイトは従業員に含まれますが、その計算方法は一定の条件があります。詳細は公募要領をご確認ください。
申請条件
- 小規模事業者であること
- 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 経営計画を策定していること
- GビズIDプライムのアカウントを取得していること（電子申請のため）
申請対象外となる事業者
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者
- 申請時点で事業を行っていない創業予定者
- 第17回公募の場合、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募との重複申請は不可
6. 対象経費
補助対象となる経費は、販路開拓や業務効率化に直接関わる経費に限定されています。
対象となる経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| ②広報費 | パンフレット、チラシ、ポスター、看板、ウェブサイト等を作成するための経費 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修をするために要する経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会や商談会の出展料や運搬費等 |
| ⑤旅費 | 事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費 |
| ⑧雑役務費 | アルバイト代、派遣労働者の派遣料等 |
| ⑨借料 | 機器・設備等のリース料・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 不要となる設備機器等を廃棄・処分する経費 |
| ⑪委託・外注費 | 自ら実行困難な業務を第三者に委託・外注する経費 |
対象外となる経費
主な対象外経費は以下の通りです（一部抜粋）
- 補助事業の目的に合致しない経費
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い等を実施した経費
- 自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 茶菓、飲食、接待等の費用
- 金融機関などへの振込手数料
- 公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外経費です）
- 役員報酬、直接人件費
経費計上に関する注意点
経費の計上にあたっては公募要領をよく確認し、不明な点は商工会・商工会議所に相談することをお勧めします。適切でない経費を計上していると、その部分が補助対象外となる可能性があります。
7. 申請方法
第17回小規模事業者持続化補助金の申請は、電子申請のみとなっています。
電子申請に必要なもの
- GビズIDプライムアカウント
- 必要書類の電子データ（PDF、Excel等）
- インターネット環境
GビズIDについて
GビズIDプライムの取得には2〜3週間程度かかりますので、まだ取得していない場合は早めに手続きを始めることをお勧めします。
GビズIDの取得は、「GビズID」で検索するか、公式サイトからお手続きください。
申請に必要な書類
- 経営計画書（所定のフォーマットあり）
- 補助事業計画書（所定のフォーマットあり）
- 支援機関確認書（商工会・商工会議所の確認が必要）
- 収支決算書（直近1期分）
- 賃金引上げ特例を利用する場合は、賃金引上げ計画書
- インボイス特例を利用する場合は、適格請求書発行事業者登録通知書の写し
申請の流れ
- 経営計画・補助事業計画の作成
- 商工会・商工会議所での事前確認（支援機関確認書の取得）
- 電子申請システムでの申請
- 審査・採択
- 交付申請・交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告書の提出
- 確定検査（必要に応じて）
- 補助金の受給
8. 申請時の注意点
申請時によくある間違い
- 経営計画と補助事業計画の整合性がとれていない
- 補助対象外経費を計上している
- 必要書類の不足や記入漏れがある
- 申請締切直前に慌てて申請を行い、内容が不十分
- 経営計画が具体性に欠ける
- 補助事業の効果が明確に示されていない
申請時の重要な注意点
- 事業支援計画書の発行締切（2025年6月3日）は厳守。締切以降は一切受け付けられません。
- 電子申請システムの利用環境を事前に確認してください（Windows/macOS：Chrome、Edge、Safari等）。
- 添付書類は指定されたファイル形式（PDF、Excel等）で準備し、決められたファイル名で保存してください。
- GビズIDの登録情報が古い場合は、必ず最新情報に更新してから申請してください。
9. 採択されるためのポイント
第17回公募では、特に「経営計画作り」に重点を置いた審査が行われます。採択率を高めるためのポイントをご紹介します。
審査で重視されるポイント
| ポイント | 詳細 |
|---|---|
| 自社の強み・弱みの分析 | 自社の現状を客観的に分析し、強みと弱みを明確に示していること |
| 経営方針・目標の明確さ | 今後の経営方針や目標が具体的かつ現実的に設定されていること |
| 補助事業の具体性 | 実施する事業の内容が具体的で、経営計画との整合性があること |
| 販路開拓等の効果 | 補助事業の実施によって得られる効果が明確に示されていること |
| 費用対効果 | 投資に対するリターンが適切に見込まれていること |
加点項目
第17回公募では、以下の項目に該当する場合、審査において加点される可能性があります。
- 賃金引上げ計画：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする計画がある
- インボイス対応：2023年10月1日以降にインボイス発行事業者として登録している
- デジタル化の推進：デジタル技術を活用した取り組みを行う
- 事業承継の取組：事業承継に向けた具体的な取り組みを行っている
経営計画書作成のコツ
- 市場動向や競合状況を具体的に分析する
- 自社の強みを活かした事業展開を明確に記載する
- 数値目標を具体的に設定する（売上増加率、新規顧客獲得数など）
- 補助事業と経営計画の関連性を明確に示す
- 事業実施後の展望についても言及する
10. 当事務所のサポート
行政書士しかま事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請をサポートしています。経験豊富な行政書士が、経営計画書の作成から申請手続きまで、トータルでサポートいたします。
サポート内容
- 経営計画書・補助事業計画書の作成支援
- 対象経費の整理と精査
- 申請書類の作成・チェック
- 電子申請のサポート
- 商工会・商工会議所との調整
- 採択後の交付申請・実績報告のサポート
ご相談・お問い合わせ
小規模事業者持続化補助金に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。
まとめ
小規模事業者持続化補助金第17回公募は、小規模事業者の皆様にとって事業の発展につながる貴重な機会です。経営計画を策定し、販路開拓や業務効率化に取り組むことで、自社の成長と持続的な発展を図ることができます。
申請にあたっては、経営計画書の作成を重視し、自社の強みや市場動向を分析したうえで、具体的な取り組みと目標を明確に示すことが重要です。また、GビズIDの取得や電子申請の準備など、早めに着手することをお勧めします。
当事務所では、補助金申請のプロフェッショナルとして、皆様の事業発展をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
※本記事は2025年5月5日時点の情報に基づいて作成しています。公募要領は変更される可能性や、商工会地区・商工会議所地区で若干の違いがある場合もあるため、必ず公式の最新情報を確認するようにしてください。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な申請については必ず公募要領を確認するか、専門家にご相談ください。
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